由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
８月４日掲載の秋田魁新報の記事によれば、新型コロナウイルスの流行が本格化した2020年に、秋田県内でステージ４の食道・胃がんと診断された件数が、前年までの４年平均と比べ7.2％増加していたことが、秋田大大学院医学系研究科と県総合保健事業団の研究グループによる調査で分かりましたとありました。
８月４日掲載の秋田魁新報の記事によれば、新型コロナウイルスの流行が本格化した2020年に、秋田県内でステージ４の食道・胃がんと診断された件数が、前年までの４年平均と比べ7.2％増加していたことが、秋田大大学院医学系研究科と県総合保健事業団の研究グループによる調査で分かりましたとありました。
こうした動きからも、ぜひ本市においても歯科衛生士など口腔の専門職を現在のような歯科保健事業時のみの時間雇用ではなく、パートタイムあるいは正職員として定期雇用することが、全身の健康推進につながり、かつ幼少期からの切れ間ない口腔の健康づくりと医療費の抑制に効果的に作用すると思われます。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 大項目３、防災への取組について、中項目（１）防災会議について。
４款衛生費では、ごみ処理施設整備事業、母子保健事業及び感染症等予防対策など、また、７款商工費では、消費者保護対策事業に係る経費であります。 10款教育費では、新山、矢島小学校の改築事業及び本荘東中学校区統合小学校建設事業、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、学校給食公会計事業のほか、各小中学校、教育・体育施設などの管理運営等に係る経費であります。
４項受託事業収入は2,346万円の計上で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業受託金1,587万円が主なるものであります。
）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費、子ども館展示室リニューアル整備事業費、学校給食費公会計化推進事業費等を、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、地域福祉コーディネーター事業費、元気・交流200円バス事業費、家族介護用品支給事業費、高齢者の保健事業
5款1項保健事業費につきましては、健康教育活動、次のページになりますが、健康意識啓発、脳血管疾患対策などの事業を行っておりますが、コード0223として、新たに本市の国保医療費の約12％を占め、早期の対策が必要である糖尿病及び糖尿病に関連する疾病について、重症化予防事業を実施することとし、関連予算を計上しております。
歳入の主なものといたしましては、１款１項１目の財産貸付収入、１節土地貸付収入250万6,000円でございますが、こちらは秋田県総合保健事業団及びメガソーラー用地等の土地貸付料となるものでございます。 なお、１款２項１目以降につきましては、全て存置となってございます。 次のページをお願いいたします。 歳出でございます。
母子保健事業については、北秋田市子育て世代包括支援センターココロンの充実を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。また、３歳児健診会場での視覚検査を導入し、視覚異常の早期発見、早期治療につなげます。 成人保健事業については、健康ポイント事業を継続し、健診や健康教室、運動習慣の推進を促し、健診受診率の向上、健康寿命の延伸を目指します。
そのため、定期的な交流会、軽運動、サロン等、生きがいづくりにつながるような通いの場への支援や保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル予防教室、老人クラブ連合会で行っている趣味活動教室等に、気軽に参加していただけるような仕組みづくりも、今後の高齢者福祉施策を進める上で非常に重要であると考えております。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業費に関し、フレイル健診の概要について質疑があり、当局から、健康な状態と要介護状態の中間とされるフレイルを早期に発見し、対策することを目的とするもので、新たに健診業務の外部委託を行うほか、健康運動指導士と歯科衛生士を講師としてフレイル予防の健康教育を実施しようとするものである、との答弁があったのであります
20款諸収入４項受託事業収入は420万2000円の追加で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業受託金であります。５項雑入は287万円の追加で、施設型給付費国庫負担金精算過年度収入の計上が主なるものであります。
母子保健事業については、子育てアプリを導入し子育て情報を発信することにより安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。 成人保健事業については、健康ポイント事業を継続し、健診受診率の向上と健康寿命の延伸を目指してまいります。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組と成人から後期高齢者までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、ＰＣＲ検査、抗原検査などの実施状況はについてでありますが、ＰＣＲ検査は、基本的に感染が疑われるため検査が必要と判断された方に対して実施するものであり、本市においては、県が指定する診療・検査医療機関または市の仮設診療所において検体を採取し、採取した検体のＰＣＲ検査を秋田県総合保健事業団に委託しております。
次に、ＰＣＲ検査に対する考え方を見直し、今ある検査設備を最大限に活用すべきではについてでありますが、ＰＣＲ検査は基本的に感染が疑われるため検査が必要と判断された方に対して実施するものであり、本市においては、県が指定する診療・検査医療機関または市の仮設診療所において検体を採取し、採取した検体のＰＣＲ検査自体については、秋田県総合保健事業団に委託しております。
次に、歳出２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の減額、３款民生費では、子育て支援金事業費の追加、４款衛生費では、不妊治療費助成金の助成措置拡充による母子保健事業費の追加であります。 10款教育費では、学校教育寄附金を財源とした教材備品整備事業費の追加、11款災害復旧費では、清掃施設災害復旧工事の一部工法見直しによる工事請負費の減額であります。
４項受託事業収入は1630万8000円の計上で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業受託金792万6000円が主なるものであります。
また、令和３年度から新たに疾病予防（医療）と生活機能充実（介護）の要素を組み合わせた支援を提供する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」を開始します。 障がい者福祉では、「第６期障がい者福祉計画・第２期障がい児福祉計画」が令和３年度から令和５年度までの計画期間でスタートします。
次に、議案第１７号の国民健康保険特別会計予算は、保険給付と保健事業を推進するために要する費用を措置したものであります。 次に、議案第１８号の診療所特別会計予算は、地域医療確保のために要する費用を措置したものであります。 次に、議案第１９号の介護保険特別会計予算は、保険給付と介護予防に要する費用などを措置したものであります。
５款１項１目特定健康診査等事業費は、保健センターが実施しております特定健診・特定保健事業のうち国保分に係る繰出金となります。
診療、検査医療機関のＰＣＲ検査の件数についてでありますが、検査方法は、県の指示により県健康環境センターや秋田市保健所のほか、秋田県総合保健事業団が実施する行政検査と、それ以外に、県内医療機関が健康保険を適用して行う検査があります。